四日市市議会 2022-11-05 令和４年11月定例月議会（第５日） 本文
平成29年４月には、児童発達支援体制の一層の充実を図るために、発達総合支援室がこども発達支援課となり、また、令和２年４月には、児童虐待防止対策の強化を図るため、家庭児童相談室がこども家庭課へと改編し、子ども家庭総合支援拠点を設置するなど、乳幼児の発達支援や虐待の未然防止に係る相談支援業務に関して、常に連携しながら業務を進めているところでございます。
平成29年４月には、児童発達支援体制の一層の充実を図るために、発達総合支援室がこども発達支援課となり、また、令和２年４月には、児童虐待防止対策の強化を図るため、家庭児童相談室がこども家庭課へと改編し、子ども家庭総合支援拠点を設置するなど、乳幼児の発達支援や虐待の未然防止に係る相談支援業務に関して、常に連携しながら業務を進めているところでございます。
このほか、児童虐待の未然防止のため、児童福祉法に規定される要保護児童対策地域協議会であります四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議、これを中心に、様々な取組を行っております。
同じく児童福祉総務費中、子どもの安全見守り支援事業費について、児童虐待等の事例を発見することがあったのかとの質問があり、事例等の発見はなかったものの、家庭を訪問することで生活困窮等の情報を得られることが多かったことは本事業の成果であると考えているとの説明がありました。
初めに、事業の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、保護者の在宅勤務や外出自粛等により家庭での児童虐待のリスクも増加しており、また、子供の様子を確認する機会も減少していることから、市内の子ども食堂の宅食、フードパントリー等を通して要支援世帯の支援を行い、子供の見守りを強化したものでございます。
２、地域医療体制の充実のほか、子育て家庭支援、生活困窮者支援、高齢者・児童虐待防止など、社会保障ニーズが地方自治体の財政を圧迫している現状を鑑み、地方自治体で必要な社会保障費を十分確保すること。 ３、地方での取組を充実化させるため、所得税及び消費税を対象に、再度、国税から地方税への税源移譲を講じること。
また、児童虐待等の疑いがあるなど、専門的な支援が必要な子供たちにつきましては、要保護児童及びＤＶ対策地域協議会の関係機関との連携をはじめ、介護や生活支援など、他課との連携が必要な場合には、保健福祉部内に新たに設けました重層的支援会議で連携を密にして支援を行うこととしております。
とりわけコロナ禍では子育ての不安も大きくなりますことから、保護者が一時的に養育できなくなった場合に施設や里親宅でお預かりする子育て短期入所事業や産後の親子を支援するために助産師等が御家庭を訪問して育児支援を行う産後ケア事業などの実施により、育児の負担軽減や児童虐待の未然防止などにも効果が見られていると考えております。
また、本市の相談体制といたしましては、ヤングケアラーの問題が、児童虐待や不登校、それから生活困窮、介護、障害等、ほかの問題と複合的に関連していることが多いことから、現状、これらの問題に対応する各関係部局や関係機関、そちらのほうでヤングケアラーの問題も含めて対応を行っているというのが現状でございます。
○子ども家庭課長（坂井貴行君） 児童虐待の関係の補足答弁をさせていただきます。 児童虐待の件数の推移につきましては、令和元年度は８４件、令和２年度は７９件、今年度につきましては、令和４年２月末現在で９６件となっており、近年、横ばい状態となっております。
まず、９ページのところで、これは歳入のほうなんですが、先ほど御説明いただいた保育士等の処遇改善の関係の補助金と、それに合わせて、その上に児童虐待・ＤＶ対策費等総合支援事業費補助金ということで17万5,000円が入ってきていると。
大きく２点目の子供への支援についてですが、児童虐待防止対策の現状と今後の市の取組について聞きたい。ヤングケアラーの実態把握と今後の支援についてお聞きしたい。 次に、支援が必要な子供たちについてお聞きします。 まず、以前、私は平成27年の６月議会でも児童虐待の現状と対策について一般質問をさせていただきました。
また、児童虐待の相談対応件数も令和２年度の実績では全国的にも過去最高となり、さらにコロナ禍も相まって子供や若者、子育て家庭をめぐる様々な課題も深刻化しております。このような様々な課題に対して、国においても「こどもまんなか」社会の実現のため、こども家庭庁の創設準備をしており、地方自治体との連携強化を推進していく方向性が示されております。
さらには、児童虐待の未然防止及び早期支援に結びつけるため、こども家庭相談センター職員が生後６か月の時期に御家庭を訪問し、養育環境の見守り及び育児不安への相談対応などを新たに実施いたします。 他にも新規の取組として、独り親家庭における養育費の確保を支援する取組や、生活困窮世帯、独り親家庭における経済的負担を軽減するため、学習塾を利用する際の塾代の助成を行います。
児童養護施設とは、児童虐待や親が病気等で養護できないなどの様々な理由により、親と暮らすことが難しい子供が生活の場として入所する施設で、市内には社会福祉法人アパティア福祉会が運営しますエスペランス四日市があり、県が入所措置を行っているという状況でございます。 エスペランス四日市では、年に１人から２人の方が就職や進学等のために退所をしているというふうに聞いております。
また、貧困とも深く関わりがありますネグレクト等の児童虐待につながるようなケースにつきましては、児童相談所や警察等の関係機関、市役所内の関係部局等で構成される要保護児童対策地域協議会におきまして情報を共有し、必要に応じてケース検討会議を行うなど、課題の解決に向けて連携対応しているところでございます。
ＤＶにつきましては、北勢福祉事務所への相談、児童虐待につきましては、北勢児童相談所への相談、ひきこもりにつきましては、県ひきこもり地域支援センターへの相談などがあり、また県社会福祉協議会生活相談支援センターによるアウトリーチ支援員によるひきこもり支援もございます。
(1) 市内の犯罪状況 (2) 見守りボランティアの状況 (3) 今後の取り組み １６ 永 戸 孝 之 （所要時間５０分） 市民クラブ １ 将来を担う子どもたちの届かない支援について (1) 増え続ける児童虐待
こども未来部といたしましては、妊娠から出産、育児まで、途切れのない支援ということで、母子保健であったり、児童虐待であったり、あるいは支援が必要な子への療育等、様々な支援策を講じてきたところでございます。 午前中に笹井議員のほうからご質問のありました子育て支援センターについても、その設置を進めてまいりました。
それから、子ども家庭課で児童虐待対策事業、支援対象児童見守り強化事業として、地域の実情に応じた活動にと、全額、国庫支出金で交付を受けたものです。 ３つ目として、やすらぎ荘の解体工事が１,４００万円増加になりました。含有建材として、アスベストが使用されていたことが判明しました。昭和５０年建設時及び平成１７年の調査でも使用していないという旨、報告をされていました。